Furusato

ふるさと納税ってなに?それおいしいの?

3行でまとめると

ふるさと納税のサマリ

地方と都市部の格差を埋めるという理念の元、この16年でふるさと納税は総額1兆円、利用者は1,000万人を超えた
そのおかげで北海道や福岡県、宮崎県などは税収が500億円を超えたが、逆に東京都は2,000億円近く減収に
税収のうち、返礼品の費用は30%近く、地方自治体の収入は50%でしかないのが根本的な問題

どんな不満？

みんな何をブーブー言ってるの？

• ずるい
  • 収入が多い人と少ない人で差がある、高額納税者ほど多くふるさと納税枠がある
  • 現役世代と引退世代で、使えるタイミングの差があってずるい
  • 制度がある以上使わないと損、けっきょく税金を使った無料の通販になっている
• ふるさとの為になっていない
  • 自分の本当の故郷と関係ないところに納税できる
  • 返礼品のみが注目され、その地方に関係ない返礼品で負担増になっている
  • 居住地に納税しない事により、自分の地域は潤わない
• 過剰な競争
  • 当初は返礼品目当てでは無かった
  • 競争のため、返礼品率が高くなり過ぎる
  • 購買サイトへの委託料が高額になり、費用率が高くなる
  • サイト間でポイント還元の激化により費用が上がる

どんな仕組み？

そもそものふるさと納税の仕組み

1. 住んでいる自治体に払うはずの税金分（住民税と所得税の一部）が原資
2. ふるさと納税サイトなどから、ほかの自治体に寄付する
3. 各自治体が寄付額に応じた返礼品を用意、提供
4. （ふるさと納税サイトなどがそれに応じたポイントを付与）
5. ワンストップ納税や確定申告などにより、手数料2,000円を引いた分が住民税、所得税から控除
6. （次年度から結果的に居住自治体への税金が減り、寄付した他自治体分の税収が増える）

ざっと概況

ふるさと納税の規模、そのインパクト

• ふるさと納税は、地方と都市部の税収の格差を埋めるために、総務省主導で2008年から始まって16年
• 当初は3万人の利用者　→　8年で300倍の1,000万人
• ふるさと納税（寄付額）80億 (2008) → 2,800億 (2016) → 6,700億 (2020) → 11,000億円 (2023)
• 東京都減収額 (2008) → 260億 (2016) → 890億 (2020) → 1,900億 (2024) 都民税760億

これまでの経緯

2008年から2025年までのふるさと納税の推移

→ 2017: 返礼品額を３０％以下に

→ 2023: 寄付額の経費率を５０％以下に

→ 2025: ポイント制度の廃止予定

思うところ

個人の意見であり当該団体、仕組みとは無関係です！

• 昔は居住地にしか納税できなかったところ、それが可能となっているので、理念に基づいて好きな市区町村に税金を寄付すればいいと思う
• やる人とやらない人（またはその額の多少）で不公平感があるのは、その制度の問題なので、それを言ってもしょうがない
• 税収が増えている市区町村、ふるさと納税サイト、その中間業者等にすでに権益があるのだろうが、今からでも返礼品を無くして、寄付したい人が寄付する仕組みにすればいいと思う